コラム

社会保障審議会・介護給付費分科会では、「令和3年度介護報酬改定に向けて」の議論がサービス種別ごとに進んでいます。10月22日には、訪問介護、訪問入浴、訪問看護、訪問リハ、居宅療養管理指導といった在宅系のサービスについてが議論されました。

次期介護報酬改定に向けての訪問介護の主な論点は次の４つに絞られています。

①特定事業所加算

②生活機能向上連携加算

③通院等乗降介助

④看取り期における対応の充実

中でも①では、「特定事業所加算」の見直しについて提案がされました。この加算は現在、サービス費用の利用上限となる「区分支給限度基準額」の対象となっています。これを超過することを回避するために、要件を満たしているが非算定という事業所があることを踏まえ、支給限度額の対象外へと見直すことになったのです。

サービスの質の高い事業所を積極的に評価する特定事業所加算は、ヘルパーの活動環境の整備や人材の質の確保、中重度者への対応を評価するもので、I－IVの4区分があります。算定率向上が望まれますが、要件を満たしているにもかかわらず非算定の事業所の割合は加算Iで41.1％と高くなっています。

一方で、訪問介護以外で同様にサービスの質を評価する「サービス提供体制強化加算」では、区分支給限度基準額に含まない取り扱いとなっているため、事業所を適切に評価する観点から、厚労省は見直しを行うことにしたのです。委員からも、区分支給限度基準額から外すべきなどの声があり、見直すことに反対はありませんでした。

また、委員からは、「要件を満たしているなら積極的に加算を取る動きが必要だ。もし要件を満たすことが難しいのであれば、算定要件のどの項目がネックになっているか、例えばヘルパー等からの報告の要件についてICT活用で満たせるなら、これを促す施策も必要だ」などの意見があがりました。

特定事業所加算には、いくつかの算定要件がありますが、「ヘルパーからの指示と報告を文書で行ってエビデンスを残すこと」など、業務フローの見直しや書類の整備など、クリアすることに手間がかかる要件があります。この要件を満たして加算を算定している事業者の多くは、これらの業務のICT化を進めています。

サ責からの申し送りとヘルパーからの報告をスマホで行うなど、これまで苦手意識を持っていたICTの活用も、一度使ってみれば、意外と多くのヘルパーが使えることがわかっています。

自分たちの事業所に合った記録ツールを比較検討して、一日も早い導入を検討することも、次の介護報酬改定に対応することになるのです。

10月22日 社会保障審議会（介護給付費分科会）資料はこちら

社会福祉士 板垣慎司